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公立芽室病院の今後の在り方について

厚生労働省の発表を受けて

  厚生労働省は9月26日、全国1455の公的病院のうち「再編・統合について議論が必要」としての分析をまとめ、424の対象病院名(北海道内では54病院、十勝管内では6病院)を公表しました。公立芽室病院もその対象として挙げられました。
 各報道機関からの内容も伴って、当院には町民のみなさまから「公立芽室病院は無くなるの?どの病院と統合するの?」との不安の声が寄せられました。
 しかしながら、町といたしましてはこの公表によって当院を無くすことはなく、これまでと同様に地域医療を担い続けていく考えであります。
 厚生労働省の今回の公表は、法的な拘束力がないこと、再編の方向性を国から押し付けられるものではないこと、あくまでも地域医療構想の実現に向けて議論を活性化させるためのものであること、として検討を促したものです。
 その後、厚労省は公表が唐突であったことと、正確な報道がなされなかったことなどから、各地域で混乱を招いてしまったことに対し陳謝もしています。この分析は、平成29年度の周産期・小児医療やがんの手術・放射線治療、脳血管内手術の実績など、診療実績の少ないデータやそれらの診療を行う医療機関が近隣(帯広市内)に存在するかを確認し、検証したものです。
 現在、当院の許可病床数は一般病床150床であり、病床稼働率が振るわないこともあって平成30年4月から稼働病床を107床とし、一般病床を60床(2、3階)に、3階病棟を事実上の休棟としました。この一般病床のうち地域包括ケア病床10床を平成28年7月に開設しています。障害者施設病床は47床(4階)の状況にあります。

これからの歩み

 当院では厚労省の今回の公表を冷静に受けとめ、ただちに令和元年度病床機能報告(令和元年11月)において、それまでの必要病床としていた「高度急性期・急性期」60床を「回復期、慢性期」に変更しました。
 実行化を伴うことから、今後の当院の方向性(病床機能再編)を鑑み、新・公立芽室病院改革プランの検証と経営改革を進める一方で、全国の先進的な中小自治体病院を積極的に視察調査するとともに、伊関友伸城西大学教授及び業務委託中の病院経営コンサルタントのアドバイスを得て原案作成し、令和2年1月28日の院内管理職会議で院内案の決定に至りました。
 この案は、令和2年6月1日から稼働病床を120床(30床減)とし、2階を一般病床20床及び地域包括ケア病床を20床にし、4階を障害者施設病床40床に、3階病棟は再開し療養病床に変更するものです(図:公立芽室病院の今後の方向性「病院(病棟・病床)機能再編」の考え方)。

 地域包括ケア病床の増床により、急性期治療を終えた患者さんの在宅復帰の支援強化を図るとともに、療養病床の新設によって長期間の療養に対応し、帯広市内などの急性期病院との「機能分化と連携」を強めながらリハビリテーションの充実を図り、外来・入院・在宅と切れ目なく繋がる地域包括ケアの拠点的役割を実現していきます。
 今後、当院運営委員との協議、町議会との協議を経て新・公立芽室病院改革プランの改訂も行い、地域医療構想調整会議を通じながら確定していく考えです。さらに、旭川医科大学とも新たな協力関係の構築を協議中であり、当院の経営改革と具体的な支援策が明確になった段階で改めて公表します。
 当院は、総合診療科の充実化を核に、高齢化社会を見据えつつ回復期病院としての機能を強化と慢性期病院として充実させ、良質な医療を提供するとともに経営安定化を目指し、地域のみなさまから信頼される病院づくりに努めてまいります。
 この案につきまして、関係機関と充分な協議の上、町民の皆様にもご説明させていただきたいと考えております。

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